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悪質商法に集中的に狙われている誠。 借金の返済が生活をおびやかし、脅迫（きょうはく）的な取り立てにだんだん投げやりになる…

数年前にダイヤの指輪を契約。その後、恋人紹介会員に入会し、旅行が安くなる会員権も契約した。クレジットの支払いで大変なところに、1ヶ月前に自動車事故をおこして、車の修理費30万円を電話帳に載っていたサラ金で借りた。借金の総額が480万円になり、朝から晩までアルバイトしても収入より返済が上回り、どうしようもない。強引な請求が親のところに来て困っている。親も支払えないので、どうしたらいいか。 人生の出直しをするためには個人再生手続や自己破産などの方法があるので、早急に弁護士会など専門家に相談しましょう。

※ 利息制限法を超える金利は無効です。 金利の再計算により債務が減少したり、過払い金を取り戻したりして破産しないで債務整理が可能となる場合もあります。   利息制限法の金利   元本10万円未満 元本10万円以上100万円未満　 元本100万円以上 年率20％ 年率18% 年率15%   出資法の金利   年率20％を超える金利を取る業者には刑事罰（懲役５年以下、109.5％を超える場合には懲役10年以下）が適用されます。

※個人再生手続とは 裁判所に原則3年（最長5年）で支払する再生計画案を提出し、認可を受け弁済を行います。生活の基盤である給料などを差し押さえられることもなく、住宅ローンを支払って住宅を残すことができるというメリットがあります。 ※自己破産とは 消費者が自分の財産ではとても負債が払いきれない場合（支払不能）に、裁判所に自ら申し立てをして破産の決定をしてもらい、払いきれない負債について支払を免除（免責といいます）してもらう手続きです。詐欺的な借入や極端な浪費がない限り、消費者の生活再建のために、借金を切り捨ててもらって出直しが図れます。 なお、個人再生手続または自己破産をした場合、信用情報機関に事故情報の登録がされ、5年ないし7年程度は銀行などからの借金やクレジットカードの発行が受けられなくなります。しかし、戸籍に記載されたり、選挙権を失ったりすることはありません。 債務整理の方法には、ほかに特定調停、任意整理があります。

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