【７】「消費者」として情報を読み解こう！
事故を防ぐために
■事故にあったら相談、情報提供しよう！
製品事故に遭った時には、製造者や消費生活相談窓口に連絡してください。二次被害の防止、品質改善につながります。
取扱説明書の記載例
警告
- 収納時に電気コードを本体に巻き付けない。
（断線・ショートの原因となります） - 浴室や湿気の多いところには保管しない。
また水のかかりやすいところに置かない
（感電や火災の原因となります）
「警告」マーク：取扱いを誤った場合、死亡者が死亡または重傷を負うことが想定される危害の程度を示しています。
消費者からの被害情報により安全基準が追加されました！
～電源コードの折り曲げ試験～
ヘアドライヤーについては、電源コードの断線等が原因で、火花でやけどを負うなどの事故発生を受け、平成26年に安全性を確保するための技術上の基準※として「電源コード折り曲げ試験を実施すること」が追加されました。
※電気用品を製造又は輸入する場合、「電気用品安全法」において「技術上の基準」に適合することが必要とされています。
■「リコール情報サイト」を見てみよう
「リコール制度」とは、欠陥商品を企業が回収・無償修理する制度です。欠陥のある商品を知らずに使い続けたりすることは大変危険です。
消費者庁では事業者から報告を受けた情報をリコール情報サイトに集約し、提供しています。電気製品だけでなく、自転車、椅子、サンダル、おもちゃ、食品などのさまざまな商品が回収対象とされています。
■「製造物責任（PL）法」 ～製造者等への損害賠償請求を可能にした法律～
- 製品の欠陥により、生命、身体または財産に被害が生じた場合の製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。
- 被害者は製品の欠陥により被害が生じたことを証明する必要があります。
- 消費者の誤使用による事故等は製品の欠陥とは判断されない場合もあります。
- 事故が発生したら、写真を撮っておくなど、現場の状況を確認、記録しておきましょう。
製品事故を防ぐためのポイント
- 購入時に安全性をチェックする
- 取扱説明書等をよく読んで、正しい使い方をする
- 保守・点検をこまめに行う
チャレンジしよう！⑥
消費生活情報を入手しよう
消費者庁等のホームページを見て、事故情報や注意喚起情報がどのように掲載されているのかを調べてみよう
→ワークシートのダウンロード