【1】消費者の権利と責任

知らされる権利

知らされる権利

なぜ「消費者の権利」は必要なのでしょうか?

 契約は「申し込み」の意思表示と「承諾」の意思表示が合致して成立します。しかし、契約(商品の購入など)するまでに、消費者には購入する物やサービスについての情報は十分与えられているでしょうか。
 自分ではよく考えて決めたつもりでも、消費者は、生産者や販売者と対等な立場に立ち、合理的に判断して取引できているとは限りません。

消費者は契約において不利な立場に置かれている?

  • 消費者は生産者と比べ、商品やサービスに関する情報を持っていない(情報の非対称性)
  • 企業の広告や宣伝によって消費者の消費意欲がかきたてられる(依存効果)
  • 人が持っているからという理由だけで購入する(デモンストレーション効果)

消費者の権利が尊重されない⇒消費者の安全や利益が損なわれる

  • 消費者事故に遭う、被害が救済されない
  • 自分の意志で自由に選択できない、不当に高値で取引させられる
  • 生産者や販売者にとって都合の悪い情報が提供されない

消費者の権利が尊重されている⇒
消費者の意思決定が市場経済を成立させる(消費者主権)

  • 十分な情報が与えられており、自分の意志で選択できる
  • 安全で消費者の意見が反映された商品やサービスが提供される
  • 消費者に合理的に判断する力が身に付いている
消費者の8つの権利 消費者基本法※ 第2条
1 消費生活における基本的な需要が満たされる権利
2 健全な生活環境が確保される権利
3 安全が確保される権利
4 選択の機会が確保される権利
5 必要な情報が提供される権利
6 教育の機会が提供される権利
7 意見が施策に反映される権利
8 被害の救済がなされる権利

※「消費者基本法」:消費者の権利を尊重し、消費者の自立を支援するため、国、地方公共団体、事業者の責務を定めた法律です。