おっと！落とし穴
契約の先にある深い穴に落っこちないために。
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消費者トラブル事例 対処例

1.アポイントメント商法
これまで紹介した事例の対処策を事例別にご紹介します。

通信販売トラブル
アポイントメント商法 資格取得商法 マルチ商法・ネットワークビジネス エステティックサービストラブル 内職・モニター商法 通信販売トラブル

勧誘方法は？ 通信販売
契約書面を受領してから何日目？ 7日目
何を購入したのかな？ バッグ
契約金額はいくら？ 4万円
クーリング・オフできる？ できない
クーリング・オフ適用外の契約はどうしたらいい？
  • 消費生活相談窓口に相談する。
    （通信販売にはクーリング・オフ制度が適用されないが、広告に返品特約が見やすく表示してなければ、8日以内なら返品できるとアドバイスを受けた）。
今後、何に気をつければいい？
  • 返品の特約があるかどうかを確認する。
  • 代金前払いは注意する。
  • （社）日本通信販売協会では、インターネット通販において、適切な取引を行う事業者を認定し、「オンラインマーク」を付与しています。

  オンラインマーク制度とは  
　オンラインマーク制度は、インターネットを利用した消費者向けの通信販売を行っている事業者で、事業拠点を本邦内に有し、１年程度の活動歴がある事業者を対象としています。
　社団法人日本通信販売協会が、事業者の申請に基づき、所定の審査を行い、適正と認めた場合に事業者にオンラインマークを付与します。
　事業者は、それを申請したサイトの通信販売に関するページ上に表示し、消費者がインターネット通信販売を利用する際の目安としてもらう制度です。
　ただし、オンラインマークは、事業者を推奨したり、事業者が提供する商品・サービス等の内容・品質を保証したり、事業者の経営内容を保証するものではありません。
（日本通信販売協会HPより）