消費者の権利と責任（消費者基本法）
消費者の権利と責任
販売のプロである事業者と消費者では、情報の量や質、交渉力について大きなさがあります。そこで、消費者の立場を守り尊重するために、8つの権利が「消費者基本法」に示されています。
また、私たち消費者は国や行政に保障されるだけでなく、自らの学び、行動する自立した消費者を目指すために5つの責任が国際消費者機構において提唱されています。
消費者の8つの権利
- 安全が確保される権利
- 選択する権利
- 知らされる権利
- 意見が反映される権利
- 消費者教育を受けられる権利
- 被害の救済を受けられる権利
- 基本的な需要が満たされる権利
- 健全な環境が確保される権利
消費者の5つの責任
- 商品や価格などの情報に疑問や関心をもつ責任
- 公正な取引が実現されるように主張し、行動する責任
- 自分の消費行動が社会（特に弱者）に与える影響を自覚する責任
- 自分の消費行動が環境に与える影響を自覚する責任
- 消費者として団結し、連帯する責任
自立した消費者として
消費者が、事業者から購入した商品や提供を受けたサービスに不都合、不具合があったとき、その交換や契約の解除、取消しを求めることは、正当な権利として認められています。
また、自立した消費者として、事業者に正しく意見を伝えることは、商品やサービスの改善にもつながります。
しかし、商品やサービスへの不満などから、消費者の要求や態度がエスカレートし、従業員の安全を脅かすこととなってはいけません。事業者と冷静に話し合い、上手にコミュニケーションを取ることが、早期の問題解決につながりやすくなります。事業者に意見を伝える場面では、次のポイントを意識して、上手に権利行使のできる、賢い消費者を目指しましょう。
「消費者が意見を伝える」とき意識したいポイント
- ひと呼吸、おきましょう！
怒りにまかせず、いったん冷静になりましょう。 - 言いたいことを、明確にしましょう！
自分が何を伝えたいのか、相手に何をしてほしいのかを整理しましょう。 - 理由を丁寧に伝えましょう！
なぜそれを伝えたいのか、相手に求めるのはなぜか、分かりやすく伝えましょう。 - 事業者の説明にも耳を傾けましょう！
一方的に主張せず、相手の説明も聞いて、上手にコミュニケーションをとりましょう。