3消費者を守る法律のしくみ

(1)特定商取引法

　勧誘方法に不意打ち性があるなど、トラブルが生じやすい７つの取引形態（特定商取引）について、様々な規制をかけることで、消費者に損害が生じることを防止し、利益を保護するための法律です。
　この法律では、取引の種類によって、再勧誘の禁止、契約書面の交付義務、申込みの撤回又は契約解除（クーリング・オフ）等のルールが定められています。

特定商取引法に 定める取引の種類	詳細	主なルール
		書面交付 義務	クーリング・オフ（期間）	クーリング・オフ期間経過後の中途解約
訪問販売	自宅などへの訪問 キャッチセールス（営業所以外の場所から誘い、店に同行させる）、 アポイントメントセールス（販売目的を隠して誘う）	○	○ （8日間）	― ※
通信販売	テレビ、雑誌、カタログ、インターネットなどに広告を出し、郵便、電話、インターネット等で申込みを受ける	確認画面の 表示	―	―
電話勧誘販売	電話で勧誘し、申込みを受ける （電話を切った後の郵便・電話等による申込みを含む）	○	○ （8日間）	― ※
連鎖販売取引 (マルチ商法)	個人を販売員として勧誘し、商品やサービスを契約させ、さらに次の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大させながら商品やサービスを販売する	○	○ （20日間）	○
特定継続的役務 提供(7つの役務)	エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス（エステ･美容医療は1か月、その他は2か月を超える期間、5万円を超える金額の契約）	○	○ （8日間）	○
業務提供誘引 販売取引	仕事を紹介するので収入が得られると勧誘し、仕事に必要だからといって商品やサービスを購入させる	○	○ （20日間）	―
訪問購入	自宅などを訪問して貴金属等物品を購入（買取）する	○	○ （8日間）	―

※　過量販売による契約解除
…日常生活において通常必要とされる分量（回数、期間）を著しく超える商品等の売買契約の場合、契約から1年間は解除できます。