2消費者トラブル事例
悪質商法④ 業務提供誘因販売取引（内職・モニター商法）
収入を得るはずが、かえって多大な出費に！
手口
～ネットに潜む怪しいサイドビジネスの勧誘～
- 「仕事を提供するので（モニターになれば）収入が得られる」という口実で消費者を勧誘する。
- 「仕事（モニター）に必要」というのは口実で、商品等を売ることを目的としている。
これだけは知っておこう！
- 確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「月収○○万円は確実なので、それで商品購入は大丈夫」といった事実に反する説明は法律で禁止されています。
- インターネットを利用した様々なビジネスが生みだされており、法整備が追い付かないために、被害にあっても救済されない場合もあります。
- 自分で理解ができないような、仕組みが複雑な商品やサービスには手を出さないようにしましょう。
★特定商取引法の「業務提供誘因販売取引」に該当。クーリング・オフについてはこちらのページで解説！
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もっと調べてみよう応用編
アフィリエイト、ドロップシッピング※を利用した手口
《トラブル事例》
「成功するネットビジネス」のうたい文句に誘われ、「ウェブサイトの開設」「システム利用料」等100万円を支払って契約。その後全く利益が出ず…
詳細はHPで解説！
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※
- 英語でアフィリエイト（affiliate）は提携する、加入する ドロップシップ（drop-ship）は、産地直送するという意味
- アフェリエイト：自身のHPやブログに企業や特定の商品・サービスの広告を記載。閲覧者がその広告をクリックして商品やサービスを買うと、成果報酬が入る。
- ドロップシッピング：ネット通販において、売り手が無在庫で商品を販売できる仕組み。サイト上でユーザーから注文を受けると、売り手に代わってメーカーや卸業者が商品の配送と代金の回収を行う。
